小規模企業共済

制度の特色

○	掛金は全額所得控除
	掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除出来ます。（１年以内の前納掛金も同様に控除できます。）
○	共済金は、一時払い又は分割払い
	共済金の受け取りは、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については、公的年金等の雑所得として取り扱われます。
○	貸付制度
	加入者（一定の資格者）の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸し付け（一般貸付・傷病災害時貸付・創業転業時貸付）が受けられます。

加入資格

�@	常時使用又は、雇用する従業員の数が２０人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は５人以下）の個人事業主及び、会社の役員。
�A	事業に従事する組合員の数が２０人以下の企業組合の役員。
�B	常時使用又は、雇用する従業員の数が２０人以下の協同組合の役員　。

　　　詳しくは、中小企業基盤整備機構　または
　　　　　　　　　渋川商工会議所　中小企業相談所までお願いします。

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