１つの企業が２つの事業場を有しており、それぞれの事業場で常時使用する労働者の数が10人未満であるが、２つの事業場をあわせれば10人以上となる場合は就業規則の作成義務がある。

労働者派遣の場合において、派遣元の使用者に就業規則の作成義務があるかどうかは、派遣中の労働者を除いて、労働者を常時10人以上使用しているかどうかにより決定する。

同一事業場において一部の労働者についてのみ適用される就業規則を別に作成する場合、その作成又は変更に際しての意見聴取については、当該事業場の全労働者の過半数で組織する労働組合又は全労働者の過半数を代表する者の意見を聴く事はもちろん、これに加えて、使用者が当該一部の労働者で組織する労働組合等の意見も聴かなければならない。

賞与から減給する制裁を行う場合には、一回の事由について平均賃金の２分の１を超え、総額は賞与額の10分の１を超えてはならない。

労働者が欠勤した日を労働者の請求により年次有給休暇に振り替える取り扱いが事業場において制度として確立している場合で、その旨を就業規則に規定したとしても、年次有給休暇は労働者の請求によりその権利が発生するため、当該規定は無効である。

週の所定労働日数が４日以下の労働者については、原則として、年次有給休暇の比例付与の対象となるが、年次有給休暇の基準日において週の所定労働日数が５日であった労働者については、年度の途中で週の所定労働日数が４日に変更されても、比例付与でなく労働基準法第39条第１項及び第２項の規定による日数の年次有給休暇を付与しなければならない。

賃金の割増について労使間の交渉が７月に決着し、４月に遡って賃金が増額されることになった場合に４月から６月に支給した旧賃金との差額を７月に一括して支払ったときのその差額は、各月に支払われたものとみなされ、賃金台帳の記載に当たっては、過去３カ月分の賃金であることを明記して、７月分の該当欄に記入すればよい。

使用者は、雇い入れの日から起算して６カ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して年次有給休暇を与えなければならないが、所定の休日に労働させた場合は、その日は出勤率の算定上全労働日に含まれないこととされている。

使用者は妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならないが、この規定は、妊娠中の女性であって管理監督者に該当する者には適用されない。

労働基準法第32条の５いわゆる１週間単位の非定型的変形労働時間制に係る労使協定には自動更新の規定を設けることができるが、当該規定に基づく更新がされた場合はその都度その協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることを要する。

非業務災害に係る労働保険料は、労災保険の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して、事業の種類ごとに厚生労働大臣が定める率を賃金総額に乗じて得た額とされる。

労働保険料の計算にあたり、１円未満の端数が生じた時は、国の債権債務等の金額端数計算に関する法律により、切り捨てて計算するものとされている。

被保険者の年齢が保険年度の初日において64歳以上であれば、当該被保険者に係る雇用保険料については、事業主負担分、被保険者負担分ともに免除される。

日雇労働被保険者については、事業主は印紙保険料の２分の１と一般保険料を負担するが、日雇労働被保険者本人は、印紙保険料の２分の１のみを負担する。

請負による建設の事業においては、賃金総額の算定の特例により、請負金額に事業の種類に応じた労務費率を乗じて得た額で計算することができる場合があるが、その際、請負金額には注文者から支給された工事資材等の価額を除いて計算する。

基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申し込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就く事ができない日を含む。）が通算して７日に満たない間は支給しない。

基本手当は、原則として、当該基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から起算して１年の期間内に失業している日について、所定給付日数に相当する日数分を限度として支給されるが、当該１年の期間内に引き続き30日以上職業に就く事ができない者が公共職業安定所長にその旨を申し出た場合は、当該理由により職業に就く事ができない日数を１年に加算した期間（その加算された期間が４年を超えるときは４年とする。）を受給期間とする。

同一の事業主の適用事業で、当初２年間短時間労働被保険者として雇用され、さらに引き続いて短時間労働被保険者以外の被保険者として３年間雇用された後離職した場合、当該受給資格に係る所定給付日数の決定に当たっての算定基礎期間は、短時間労働被保険者以外の被保険者として雇用された３年間となる。

受給資格に係る離職の日において40歳である特定受給資格者に係る所定給付日数はその算定基礎期間が20年である場合には、270日となる。

基本手当の所定給付日数を決定する際の算定基礎期間は、被保険者であった期間から一定の期間を除いて算定されるが、この被保険者であった期間には、同一の事業主の適用事業に継続して雇用された期間のみならず、被保険者資格を喪失した日の翌日から起算して１年以内に被保険者資格を再取得した場合には、基本手当等を受給していなければその前後の被保険者として雇用された期間が通算される。

障害者雇用制度では、障害者の就業が困難であると認められる職種の労働者が、相当な割合を占める業種に対して除外率を設定しているが、この除外率は業種に応じて定められているが、５％から100％まである。

都道府県労働局長は、募集及び採用に関する紛争を除き関係当事者の双方の申請又は一方の申請と他方の同意がある場合には、都道府県労働局に設置される紛争調整委員会に調停を行わせることができる。

事業主は、雇用する高年齢者等（45歳以上65歳未満の者であって、一定の者を除く）が定年・解雇（自己の責に帰すべき理由によるものを除く）により、１月のうち５人以上離職する場合、離職が生じる日の１月前までに所轄公共職業安定所長に多数離織届を提出しなければならない。

特定労働者派遣業を行おうとする者は、事業主毎に厚生労働大臣の許可を受けなければならないが、一般労働者派遣事業を行おうとする者については、厚生労働大臣に届け出れば足りる。

都道府県労働局長は、配置、昇進及び教育訓練に関する措置について、女性労働者と事業主の紛争に関し、関係当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合は、関係当事者に対し必要な助言をすることができる。

事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

事業主は短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに当該短時間労働者に対して、労働時間その他労働条件に関する事項を明らかにしなければならない。

厚生労働大臣は、労働時間短縮計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、関係団体に対し、労働時間の短縮に関する事項について、必要な要請をすることができる。

労働争議とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいう。

労働争議が一種の非常事態を巻き起こした場合に発動されるのが緊急調整であるが、決定をなした旨の公表があったときは、関係当事者は、公表の日から10日間は、争議の行為をなすことはできない。

特例退職被保険者は、保険料を全額負担しなければならず、原則としてその月の10日までに納付しなければならないが、前納することもできる。

特例退職被保険者は、原則として同時に２つ以上の被保険者になることはできないが、厚生労働大臣が認可した特別の場合は認められている。

健康保険事業の収支の均衡しない健康保険組合であって、厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合（指定健康保険組合）は、健全化計画を作成し厚生労働大臣の承認を受けなければならない。この場合、健全化計画に従い事業を行わない指定健康保険組合の解散を命ずることができる。

健康保険組合の設立の際に定めるべき一般保険料率及び介護保険料率は事業主が定め、一般保険料率及び介護保険料率につき厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

厚生労働大臣は、保険医療機関又は保健薬局、保険医又は保健薬剤師の責務について定めをしようとする時、又は入院療養時における食事療養の内容及び選定療養の内容に関する定め、若しくは療養の給付に要する費用の額について定めをしようとする時は、社会保障審議会に諮問するものとする。

老齢厚生年金（その年金額の計算基礎となった被保険者期間が240月以上である者に限る。）の受給権者が権利を取得した当時胎児であった子が出生した時は、その出生した月の翌月から年金額を改定する。

昭和24年４月１日生まれの男子は、特別支給の老齢厚生年金を受給している間に繰り上げ支給の老齢基礎年金を請求した場合、老齢厚生年金の定額部分のうち老齢基礎年金及び経過的加算相当部分が支給停止され、報酬比例部分に加給年金額を加算した額が支給される。

共済組合の組合員期間が10年、厚生年金の被保険者期間が15年ある者には、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持されていた65歳未満の配偶者がある時でも、配偶者加給年金額は加算されない。

受給権者の生年月日に応じて、配偶者の加給年金に特別加算額が加算されるが、特別加算にもスライド制の適用がある。

厚生年金保険の被保険者であって、老齢基礎年金の受給資格を満たしていないが、60歳以上で１年以上の被保険者期間を有しており、かつ、被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が20年以上あれば、特例老齢年金の支給対象者となる。

老齢基礎年金の繰上げ支給を受けた場合であっても、振替加算は繰上げ支給を受けることはできず、65歳から支給される。

脱退一時金は、第１号被保険者としての被保険者に係る保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数とを合算した月数が６カ月以上ある日本国籍を有しない者が帰国後２年以内に請求した場合に支給される。

寡婦年金は、受給権者たる妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けたときでも、併給される。

昭和36年４月１日前の厚生年金保険の被保険者期間は、遺族基礎年金の保険料納付要件を見る場合は、保険料納付済期間とされる。

受給権者が死亡し、受給権が消滅したにもかかわらず、翌月以降の分として当該年金の過誤払いが行われた場合、当該過誤払いによる返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは、国民年金法と厚生年金保険法の間では、その支払い金の金額を返還金債権の金額に充当できない。

振替加算が加算された老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金の支給を受けることができるときは、その間振替加算は支給停止される。

昭和41年４月１日に生まれた者が65歳に達した日において、障害厚生年金の受給権者であるその者の配偶者によって生計を維持していたときは、その者の老齢基礎年金に振替加算が行われる。

昭和61年３月31日以前から厚生年金保険の老齢年金の加給年金の対象となっていた昭和５年４月１日生まれの者には、老齢基礎年金が支給されたら振替加算が行われない。

老齢基礎年金の繰上支給を受けている場合、初診日に被保険者でなく、かつ日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者は、その間に障害要件に該当しても障害基礎年金は支給されない。

60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している者や、昭和16年４月１日以前に生まれた者で、国民年金の被保険者である者は老齢基礎年金の繰上請求をすることができない。