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吉永コラム(第3回)


『総資本対営業利益率』

 皆さん、明けましておめでとうございます。
 今年も渋川地域ベンチャー支援センターを宜しくお願いします。
 今回は、総資本対営業利益率について述べてみます。総資本対営業利益率は、企業が総資本(総資産)を使って営業活動を行った結果、どの程度営業利益を上げたかを示す指標です。総資本とは、負債と資本を合計したものです。その企業がいかに効率的に利益を得ているかの分析指標です。
総資本対営業利益率は、営業利益÷総資本×100で表します。
さらに、売上高を加味した式で表しますと

総資本対営業利益率 営業利益 × 売上高 × 100
売上高 総資本

となります。
したがって、総資本対利益率を上げる為には、
@一定の売上高に対して、いかに利益を多く得るか
A一定の総資本(総資産)に対して、いかに売上高をあげるか
とういうことになります。また、固定資産売却などによる総資本(総資産)の縮小なども有効です。

業  種 総資本対利益率(%) 業  種 総資本対利益率(%)
設備工事業 2.1 各種商品小売業 0.1
食料品製造業 1.2 織物衣服等小売業 ▲0.1
家具装備品製造業 1.2 飲食料品小売業 ▲1.4
出版印刷関連産業 1.8 家具什器等小売業 ▲0.1
プラスチックス製品製造業 3.0 一般飲食店 0.0
金属製品製造業 3.4 旅館その他の宿泊所 0.8
一般機械器具製造業 4.4 自動車整備業 ▲0.3
道路貨物運送業 1.6 広告業 2.9
織物・衣服等卸売業 1.8 情報サービス・調査業 3.8
飲食料品卸売業 1.0 廃棄物処理業 3.0
建築材料等卸売業 2.2 ※中小企業の財務指標(平成17年1月〜12月決算期)より作成

 総資本対営業利益率で高い値を示しているのは、一般機械器具製造業、情報サービス・調査業、金属製品製造業、プラスチック製品製造業、廃棄物処理業などの製造業やサービス業です。卸売業、小売業などの物販業では建築材料等卸売業以外は極めて低く、マイナスを示している業種もあります。取扱商品や販売方法で他店との差別化が出来ない、大型店との競合激化で、低収益性に陥っている姿が創造されます。ただし、総資本対純利益率ではプラス又は、縮小しています。



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