容器包装リサイクル法関連

	〜「容器」・「包装」を利用・販売・製造・輸入している事業者へ〜
	中小規模以上の事業者の方々は、原則として容器包装リサイクル法に定められた「特定事業者」となり、リサイクルの義務を負います。

○	渋川商工会議所では、特定事業者からの再商品化委託契約申込書の内容確認・修正等の業務を実施し、各種問合せや容器包装リサイクル法関連の普及啓発などを含めた業務も実施しています。

　

容器包装リサイクル法とは

　　１、容器包装リサイクル法制定の背景と必要性
　　２、消費者〜市町村〜事業者及び指定法人の役割分担
　　３、容器包装リサイクル法のフレーム
　　４、容器包装リサイクル法の対象となる容器包装
　　５、再商品化義務の対象となる容器包装
　

特定事業者の役割　

　　１、特定事業者判定チャート　
　　２、再商品化委託手続き　
　　３、再商品化義務履行の手引き　
　　　　�@対象となる容器包装　
　　　　�A対象となる事業者（特定事業者）　
　　　　�B法を適用除外される小規模事業者　
　　　　�C委託・受託関係にある場合の義務対象者　
　　　　�D義務履行の方法　
　　　　�E再商品化委託料金の算定方法　
　　　　�F帳簿の記載義務　
　　　　�G罰則　
　　４、再商品化委託契約に関わる資料　
　　５、再商品化義務履行者リスト　
　　６、識別表示　
　　７、特定事業者に関連する数値データ　

容器包装リサイクル法Q＆A集　

容器包装リサイクル法改正関連情報　

問合せ先

　　（財）日本容器包装リサイクル協会
　　　〒１０５−０００１　東京都港区虎ノ門１−１４−１郵政福祉琴平ビル２F
　　　（代表）０３−５５３２−８５９７

各種問合せ

　　○特定事業者の判断・法律の内容　　TEL０３−５２５１−４８７０（コールセンター）
　　○再商品化委託申込みについて　　　TEL０３−５６１０−６２６１（オペレーションセンター）

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