情報漏えい賠償責任保険制度

個人情報保護法とは？
　個人情報を利用することにより企業や個人がさまざまな利便が得られる反面、悪用されることにより、個人の権利を侵害されるケースが増えています。この法律は個人情報の取扱いに関する様々な義務を課すことで、個人の権利を保護することを図った法律です。２００３年５月２３日に成立し、５月３０日に施行されていますが、個人情報取扱い事業者の義務に関する部分については、２００５年４月１日より施行されています。


（１）個人情報管理リスク項目
１、個人情報管理体制　　２、個人情報の保管・廃棄　　３、個人情報へのアクセス　　４、個人情報の取得　　　５、第三者への提供　　６、本人からの照会等対応　　７、苦情対応


（２）個人情報保護法に対応した日商専用の商品
１、使用人等の故意も対象
一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクによる会員企業が被る損害を補償します。（＊ネットワーク危険担保付の補償については対象外）

２、紙データの漏洩も対象
ネットワーク情報機器からの電子データの個人情報の漏洩に限らず、紙データ等による個人情報漏洩も補償の対象となります。

３、各種割引制度の充実
「告知事項申告書」に記入頂き、情報管理体制が良好であれば、最大３０％、プライバシーマーク、TRUSTe・BS7799/ISMSの認証取得がなされていれば最大３０％、合算して最大４０％の割引を適用することが可能です。

（３）商工会議所会員向けに独自の保険料設定
○加入者数に応じた団体割引きにより個別契約より格安な保険料水準を設定
○保険料は加入者ごとの売上高・業種・個人情報の管理状況に応じて算出


日本商工会議所　情報漏えい賠償責任保険制度


詳しくは渋川商工会議所　総務課までお願いします。

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