金融

群馬県融資制度
　　　

平成２４年度当初における制度融資の概要
　１、全体概要
　　　資金数　　　　　９資金
　　　総融資枠　１，２１０億円

　２、運営方針
　　
　　（１）資金繰りの支援
　　　①経営サポート資金　【融資枠６００億円】

・	資金繰りのための融資の利用状況は落ち着きを見せているものの、欧州信用不安や原油高、電気料金の値上げ等により先行きの不透明感が拭えない中で、資金繰りが引き続き重要課題となっていることから、必要な融資枠を確保

　　　②融資期間の延長措置（既貸し）　【延長】

・

平成２４年１０月以降、セーフティネット保証５号の対象業種が縮小された場合、対象業種から外れた中小企業者が借換に支障を来すことも想定されるため、借換を行わなくても返済額の軽減が図られるよう、平成２３年度以前に融資実行された資金を対象として、最長で３年の融資期間の延長措置を実施

　　　③据置期間１年延長（既貸し＋新規）　【延長】

・

再延長の方針が示されている中小企業金融円滑化法に係る対応として、小口資金を除く全資金（廃止資金を含む）を対象に実施

　　　④八ツ場ダム対策　【延長】

・	③の資金において据置期間を更に１年間延長（合計２年)

　　　⑤借換制度の実施　【延長】

・	借換制度の実施を継続するとともに、再延長の方針が示されている中小企業金融円滑化法に係る対応として、平成２４年度末まで、借換要件の時限的な緩和措置を延長

　　（２）積極経営の支援
　　　①海外展開支援

中小企業パワーアップ資金に「海外展開要件」を創設
　【融資枠　一般枠（３０億円）のうち海外展開枠として５億円】

・

新興国をはじめとする海外の活力を積極的に県内経済に取り込み、県内経済の発展につなげるため、海外販路開拓や県内に軸足を置き雇用を守りながら、海外に生産拠点等を設置しようとする中小企業者を支援

　　　②物流機能の強化

中小企業パワーアップ資金に物流関連要件を新設

○

はばたけ群馬推進枠（融資枠２０億円）に「物流総合効率化法要件」を創設

物流事業者の企業体質強化に向け、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画への取り組みを促進するため、同計画の認定を受けた事業者を支援

○

一般枠（融資枠３０億円）に「物流機能強化要件」を創設

既存の「北関東ベルトゾーン要件」を拡充し、対象エリアを県内全域に拡大

　　（３）資金の廃止等

・

東日本大震災被害対策資金（経営サポート資金Eタイプ）の廃止

・

経営サポート資金に係る東日本大震災被害に対応した売上急減要件（Aタイプ）の発動及び災害関係保証要件（Cタイプ）の金利引き下げの終了

・

群馬デスティネーションキャンペーン支援資金の廃止

　　　　平成２４年度中小企業者等のための「県融資制度のご案内」は会議所に用意してございます。
　　

詳しくは　渋川商工会議所　中小企業相談所まで

渋川市小口資金融資制度　

融資対象
	１年以上継続して市内に店舗、工場又は事業所を有し、１年以上同じ事業を営んでいる市税を滞納していない方で、次の該当する個人・法人企業。
		（１）資本金３億円（小売業・サービス業は５千万円、卸売業は１億円）以下の会社（２）従業員数が３００人（小売業５０人、サービス業・卸売業１００人）以下の会社及び個人　※従業員の数：営業日数の半分以上働いている方は、従業員数に含む　※新規開業については対象外 ※風俗営業取締法の適用を受ける営業は対象外

融資条件
	○融資限度額　１２５０万円 ○ 返済期間　　運転資金６年以内　　設備資金８年以内
	※ ※ ※	それぞれ６カ月間の据え置きが可能運転資金と設備資金が一緒の申込みの場合には、市の取扱いにより算出した期間以内。設備資金の融資を受ける場合、事前着工は認められません。また、市内に設備するものに限られます。
	○返済方法　　元金均等月賦償還 ○保証人　　　法人の場合　代表者（但し、代表者が複数いる場合は全員）　　　　　　　　　個人の場合　なし(但し、共同経営者とみなされる場合は徴求する）

	提出書類
		○各種申込書（市商工振興課、渋川商工会議所、市内金融機関へ問い合わせ下さい） ○法人企業　商業登記簿謄本、決算報告書（最新２期分）・内訳書、借入金明細書他 ○個人企業　確定申告の写し（最新２期分）、決算書もしくは収支内訳書（最新２期分）他 ○設備資金の場合　　見積書他

融資利率　１．９％

※

小口資金は、すべて信用保証協会付となりますので、別途0.45％～1.90％の信用保証料が必要となります

詳しくは　渋川市　商工振興課　または渋川商工会議所　中小企業相談所へ

㈱日本政策金融公庫

　〇国民生活事業　　　　

国民生活事業では、小企業の方々への小口事業資金融資をはじめ、お子さまの教育資金を必要とする方々への教育資金融資、恩給や共済年金などを担保とする融資など国民生活に密着した幅広い融資を行っています。

融資制度の種類
	普通貸付
		ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません）。
	経営改善貸付
		商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小企業者等の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
	特別貸付・災害貸付
		特定の政策目的に沿って設けられており、資金のお使いみちによっては、普通貸付に比べ、融資限度が高額、ご返済期間が長い、利率が低いなど、有利な融資条件となっています。
	◎特別貸付制度の目的別検索
	第三者保証人等を不要とする融資
		日本政策金融公庫国民生活事業では、第三者の方の保証や担保（不動産、有価証券等）などの提供を不要とする融資をご希望の方に対し、原則として、法人の方は無担保・代表者の方のみの保証、個人の方は無担保・無保証人での融資をお取り扱いしています。

中小公庫の融資の特長は超長期（最長で２０年）でご利用いただけ、固定金利ですから安心して事業計画が立てられます。長期資金のご融資のほか、一定の要件の下で、無担保の社債（新株予約権付）の取得による資金供給を行っています。
比較的大きな設備資金ニーズにも対応できます。（複数の融資制度を利用する場合は原則として、一企業あたり12億円が限度となります）
融資に加えて、財務診断などの顧客支援サービスが受けられます。

	融資制度の種類
		中小企業の皆様のニーズや国の政策に沿って様々な特別貸付をご用意しており、ご計画の内容に応じて、長期・低利でご利用いただけます。詳しくはコチラをご覧下さい。